原子力発電所(原発)のゴミ、高レベル放射性廃棄物の行方
高レベル放射性廃棄物とはどのような物か
一行で書けば原子力発電所で出されるゴミ。モノは核爆弾によって生み出される死の灰と変わりなく、核分裂生成物の種類によっては放射線量が半分になるまで10万年などと、延々と放射能を出し続ける。
毒性は製造直後の高レベル放射性廃棄物であれば、その猛烈なエネルギー(放射能)によって人間は20秒間、側に立つだけで100％死亡する。なので、処理作業は全てロボットによる遠隔操作となる。
放射能濃度により、低レベル放射性廃棄物と、高レベル放射性廃棄物に分類されており、前者は放射能を浴びた服や洗浄に使った水など。後者は原子炉で核分裂を起こさせた際に出る使用済み核燃料。
日本では使用済み核燃料をそのまま埋め立てる事はなく、燃え残りのウランとプルトニウムにを青森県六ヶ所村にある再処理工場に輸送され、中に含まれているプルトニウムとウランを分離、廃液をガラス原料と共に溶かし、ステンレス製の容器「キャニスタ−」へ詰め、ガラス固化体とする。
ガラス固化体にすれば、万が一容器が損壊しても放射性の廃液はガラスと一体化しているので拡散しない、という目的から。ガラス固化体へはホウケイ酸ガラスが用いられ、キャニスターの外径は40cm、高さ130cm。キャニスターを含めたガラス固化体の総重量重さは500kgになる。
ガラスを使う理由は化学的に安定、としている為だそう。
下記は原子力発電環境整備機構（原環機構 Nuclear Waste Management Organization of Japan (略称：NUMO「ニューモ」)
高レベル放射性廃棄物 「3．なぜ割れやすいガラスを使うの？」より
ガラスの化学構造は、主成分であるケイ素やホウ素等の原子が網目のような構造を形成しています。この網目のような構造のため、ガラスは大きさや性質の違うさまざまな成分を均質かつ安定に取り込むことができます。
色ガラスはこの特徴を利用したもので、網目のような構造の中に色の成分が取り込まれています。これと同じように、ガラス固化体の中では放射性物質が網目のような構造に取り込まれています。
また、ガラスはビーカーや試験管に用いられているように、水にとけにくく化学的に安定しているという特長があります。 このような優れた特徴をもっているため、ガラスは、放射性物質を長期にわたり安定して閉じ込めておくのに適した材料なのです。なお、古代の遺跡からガラス製品が色彩をほとんど失わずに出土しているのは、ガラスが持っているこれらの優れた特長のためです。
一方、ガラスには「割れやすい」という性質もあります。ビ−ル瓶のように、落として割ってしまうと中のビ−ルがこぼれる、というのでは困ります。
しかし、ガラス固化体の場合は、 ガラス瓶の中に放射能の高い廃液を入れたものではなく、ガラスの網目のような構造の中に放射性物質を取り込んで一体化したもので、全く事情は違います。 色ガラスが割れたとしても、色の成分だけが流れ出すことがないのと同じように、ガラス固化体が割れても、中から放射性物質が流れ出すことは原理的にありません。
ガラス固化前の使用済燃料は原子力発電所や再処理施設等に保管される。最終埋設処分前の冷却保管期間も数十年以上というレベル。
今後、ガラス固化体、高レベル放射性廃棄物は原子力発電所を稼働させ電気を作り出していく限り、1年間で約1,100〜1,500本発生と原子力発電環境整備機構は試算している。
高レベル放射性廃棄物と地方の財政難問題
現状、高レベル放射性廃棄物は上記の容器に詰め、その後はただただ安全に保管する以外手が無い。保管方法は地下300m以上のトンネルへ埋設処分。保管期間は数千、数万年という単位なので、人類にとっては永久と変わりない。
肝心なのが、そんな危険な物質を「どこに埋めるか？」という点に尽きる。なので行政は処分地の調査を受け入れた場合や、処分地に選定された自治体へは「電源立地地域対策交付金」を支給、処分地の操業開始ともなれば、その税収(固定資産税など)も入る…。
経済産業省 資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室 によれば
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/hlw/hlw05.html
経済産業省では、「高レベル放射性廃棄物の最終処分候補地」について、文献調査段階から電源三法交付金制度の「電源立地地域対策交付金」の適用対象とし、地域振興対策費等として予算措置をしています。
高レベル放射性廃棄物の最終処分候補地に対する「電源立地地域対策交付金」の交付内容
1.期間I(文献調査段階)
交付先 : 当該市町村、当該都道府県
交付対象事業 : 理解促進事業、地域活性化事業、福祉向上・地域産業振興のための事業
交付限度額 : 単年度交付限度額 10億円2.期間II(概要調査段階)
交付先: 当該市町村、当該都道府県
交付対象事業 : 理解促進事業、地域活性化事業、福祉向上・地域産業振興のための事業
交付限度額 : 単年度交付限度額 20億円 期間内交付限度額 70億円
文献調査で10億円、概要調査で年間20億円(最大70億円)。この交付金は処分地として選定から外れても返却する必要がない。
そこに目を付けたのが、財政難で苦しんでいた高知県・東洋町であった。財政難を理由に町長が主導で処分地への公募を進めようとしたが、町民だけでなく、高知県知事からも反対され、辞職へと追い込まれた。
相次ぐ頓挫で候補地選定難航 高レベル放射性廃棄物の最終処分場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000954-san-soci
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定が難航していることから、国は候補地選定の時期を数年先送りする方針を固めた。水面下では誘致に関心を示す自治体があるものの、安全性をめぐる住民感情への配慮などから具体的な動きには至っていないのが現状だ。
それでも増え続ける「核のごみ」。原子力関係者は「タイムリミットは近づいている。この１、２年が正念場」と危機感を募らせている。（社会部 住井亨介） 国の計画では、最終処分の開始時期を平成４０年代後半とし、処分場の立地選定や調査、建設に３０年近くを費やすことになっている。
「候補地の選定作業が遅れれば、建設、操業開始にも少なからぬ影響はある。誘致に応募する自治体がない状況では、計画全体の見直しを迫られる時期が来るかもしれない」と話す原子力関係者もいる。
候補地調査をめぐっては、高知県東洋町が昨年１月、当時の町長が文献調査に応募し、いったんは調査に入ることが決定したが、反対派の動きが出直し町長選に発展。その後、選挙で反対派の新町長が誕生し、計画が頓挫（とんざ）した経緯がある。
昨年７月には、秋田県上小阿仁村で誘致を検討していることが明らかになったが、秋田県知事の「短絡的」との批判を受けて、わずか１週間で断念に追い込まれた。
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相次ぐ頓挫に、新たに誘致を名乗り出る自治体が現れにくくなり、「入り口」にもたどり着けない状況が続く。 経済産業相の認可法人「原子力発電環境整備機構」（原環機構）の担当者は「自治体からの問い合わせはあるが、迷惑がかかるので具体的には公表できない」と明言を避ける。
公募が始まった１４年以降、「誘致検討」が明らかになったのは１３自治体。いずれも断念に追い込まれた。昨年１２月初めには、新たに青森県東通村が誘致を検討していることが明らかになったが、今後どういう展開になるかは不透明となっている。
こうした状況を打開するため、国は東洋町での失敗を教訓に、最終処分場選定に向けた推進策を決定した。調査の実施を、国が直接市町村に申し入れる新方式を導入した。 従来の選定では、受け入れ意思のある市町村が事業主体の原環機構に応募することが前提だったが、新たに、市町村長の同意のみで文献調査に入れる方式を追加。
応募方式と併存させることにした。最終処分事業を原環機構任せにしていた反省も踏まえ、国は今年から専門家を交えた地域振興策の検討にも着手することにしている。
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だが、文献調査は３段階ある調査のうちの１段階目にすぎない。
次のステップに進むには、市町村長だけでなく、知事の同意も必要なため、文献調査以後の道のりは依然として厳しいものがある。 資源エネルギー庁の担当者は、「（最終処分場への）アレルギーは強い。安全性をアピールするだけでなく、どれだけ選定過程を透明にできるかが、安心感につながる」と話すが、先行きに不透明感が漂っていることには変わりがない。
増える電力需要と停電危機・停電による被害の大きさ
日本の電力消費量は増加の一途を辿っており、その3割は原子力発電所でまかなわれている。特に都市圏では電力需要は凄まじく、各地域にある原子力発電所からの供給が無ければ僅かな環境の変化で電力需要が過大になり、都市圏が大停電へと陥ってしまう。
下記は実際に停電の危機へと陥りそうだ、と報道された記事である。
東電の原発停止で予備率ゼロ、首都圏襲う電力「3月危機説」
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/233/233481.html
この3月、首都圏はこれまでに経験したことがない「電力危機」に陥るかもしれない。電力会社は通常、天候による電力需要の急激な増加や、発電所の故障などの不測の事態に備え、需要に対し8％程度の予備電力（予備率）を加えて電力を供給している。その予備率が3月、ゼロになる。
需要が供給を上回ると最悪の場合、一部に停電が発生することも考えられる。 昨年8月に明らかになった東京電力の原発トラブル隠蔽事件の影響で、東電管内の原発が自主停止や点検に追い込まれているためだ。
東電は現在、福島県の福島第一、第二、新潟県の柏崎刈羽の3カ所の原子力発電所に計17基の原発を保有している。このうち、2月末までに13基が稼働停止。3月1日にさらに1基が止まり、このままだと4月15日までにすべての原発が停止となる。
2001年度の東電の総発電量を見ると、原発が44％の構成比を占めている。それが“機能不全”に陥るのだから深刻だ。昨年11月以降、東電は老朽化のため長期間休止していた横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）の運転を再開させるなどして、4?6％台の予備率を何とか保ってきたが、3月にはとうとうゼロになってしまう。
「首都圏で何年かに1回発生する、いわゆる春の大雪が2?3日続くと、暖房需要が大幅に伸びて需給が逼迫する可能性が高い」。ある東電幹部はこう指摘する。
●春の大雪が降った夕方が危険 冬場の寒波で気温が1度下がると、電力需要は60万キロワット上昇すると言われる。東電は3月の気温を3?4度と低めに見積もり需要予測を立てたが、0度前後に気温が下がる日が続けば、需要は予想を大きく上回る。 1日の電力消費量の推移は季節によって異なり、冬から春にかけては夕方4時から7時頃がピークに達する。企業の就業時間と、一般家庭で電力需要が高まる夕食時とが重なる時間帯だ。帰宅ラッシュの時間帯ともぶつかる。
万が一、この時間帯に電力供給が追いつかず停電が広がれば、都市機能に大きな打撃を与えかねない。 電力自由化が行き過ぎたとされる米カリフォルニア州では2001年、電力供給不足から州全体を電力危機が襲い、地域ごとに停電させる「輪番制」も実施された。通勤時間帯に停電した地域では信号も止まり、大渋滞が発生した。
また、銀行や商店の営業がストップするなど、市民生活が麻痺状態に陥った。その二の舞いはないのか。 「考え得るあらゆる手段を講じて、停電するような事態が起こらないようにする」。東電の森本宜久常務はこう強調する。需給逼迫に備え、東電は次のような対策を取る考えだ。
第1段階として、関西電力から中部電力を経由して余剰電力を受ける「応援融通」がある。ただ、関東と関西では電力の周波数が異なるため、周波数を変換する必要がある。変換所の能力は約90万キロワットで、これ以上の供給は不可能。最大限の供給を受けても、3月の需要電力5100万キロワットの2％にも満たない。
次に考えられるのは、「需給調整契約」に基づくピークカットの発動だ。電気料金を安くする代わりに、電力が不足した場合は強制的に供給を減らせる。東電は大口顧客約500社とこの契約を結んでおり、既に調整発動があり得ることを説明している。
需給調整は1990年に発動されたが、これは年間で最も電力需要が高まる真夏のこと。冬場の発動は前例がない。 今回発動した場合の効果には、疑問が残る。「需給調整効果は夏場に比べるとあまり期待できない」。東電の森本常務はこう打ち明ける。夏場のピーク時は午後2時前後と、工場などの大口顧客も稼働真っ盛りなのに対し、冬場のピークの夕方はもともと工場などでの電力負荷がそれほど大きくない時間帯だからだ。ピークカットしても、減らせる余地は小さくなる。
結局、小さな節電の積み重ねに頼るしか手立てがないのが実情だ。東電が挙げる具体策も、エレベーターの間引き運転や不要な照明の消灯、暖房温度の設定変更など細かな事例ばかりだ。 「節電に努めてください」。東電は電力危機に備え、年明けからテレビCMや検針票の裏面を使って節電キャンペーンを繰り広げている。
さらに、企業など約1万件の大口顧客に対しては昨年12月から今年1月にかけて、支店や支社の営業職員が直接訪問して節電への協力を呼びかけた。 「もとはと言えば、自分たちがまいた種だが、訪問した顧客の多くが『協力しましょう』と答えてくれた」。東電品川支社の大浦宗敏・エネルギー営業グループマネージャーはこう話す。
とはいえ、経費削減や環境問題への対応から、ここ数年、多くの企業は言われなくても節電によって電力コストを削減してきた。節電への協力を求められても、さらなる選択肢は限られているようだ。
本誌が首都圏のオフィスビル賃貸大手、百貨店、ホテル、大規模工場などに確認したところ、ほとんどが「日頃の節電は徹底させるが、特に追加策は考えていない」と答えた。 そんな中、率先して節電に協力しているのが東京都だ。
東京・新宿の都庁舎では、エスカレーターを一部停止させたり、玄関ホールの照明の4分の3を消灯したりするなど、目に見える形で省エネを実行している。また、都営地下鉄の車内設定温度を22度から21度に下げるとともに、ラッシュ時の混雑区間では暖房のスイッチを切る。
企業でも、都内の品川、赤坂などに大型ホテルを有するプリンスホテルは、東電の要請を受けて昨年末、各ホテルの施設責任者を集めて追加の節電策について話し合った。「お客様に迷惑をかけるようなことはできないので、従業員の関連する施設での対応が中心となる」（同社担当者）が、ホテル内の宴会場でのエアコン運用などは見直した。
従来は利用時間の前後1時間を含めて運転していたのを、来場客の退場後はすぐにエアコンを切るように変更したという。 原発運転再開のメドはどうなのか。「桜の花が咲く頃に、数基でも運転再開が決まれば」。東電の勝俣恒久社長はこう本音を漏らす。現在定期検査中の福島第一の3号機、柏崎刈羽の6号機の2基は、予定だと3月中に定期検査を完了する。
仮に問題点がなければ、物理的には再開が可能だ。だが、トラブル隠しに対する原発立地地域の不信感はまだ根強く、運転再開の見通しは今のところ立っていない。
●本当の電力危機は6月以降 3月を乗り切ったとしても、危機は去らない。エアコンによる電力消費が下がる4?5月は厳冬期に比べて需要が落ち着くため、何とか賄える見通しだが、6月以降の夏場は最大6000万キロワット以上の需要が予想される。
「2?3基程度の原発が運転再開されたとしても、需要にはとても追いつかない」と東電関係者は懸念する。少なくとも半数以上の原発が再稼働していなければ、需要の最大のピークを迎える真夏は乗り切れない。
本当の電力危機が訪れるのは6月以降だ。 抜本的な運転再開の見通しが立たない状況が4月以降も続くようなら、企業側も本格的な対応を考える必要がある。例えば、国内に複数の生産拠点を持つ企業の場合、東電以外の電力会社の管轄内に生産を移すことも検討しなければならないだろう。経済活動に与える影響は小さくない。（西頭 恒明）
上記の記事、停電へのそもそもの原因は「電力会社の不祥事」によるものだったが、仮に最終処分地の選定が決まらなかったり、核燃料の取扱いや原子力発電所や再処理施設での事故によって運転再開の目処が立たないような状況や、東京へのさらなる電力需要が高まれば現実問題として大停電の可能性出てくる。
今や原子力発電所周辺による電力供給不足だけの問題でなく、ケーブルをひっかけただけでも甚大な被害が出てしまい、改めて都市圏の脆さが浮き彫りとなった。
下記は東京電力のプレスリリース。
クレーン船の接触に伴う当社特別高圧送電線損傷による停電事故について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/06081401-j.html
平成18年8月14日 東京電力株式会社
本日、午前７時38分頃に、東京都江戸川区南葛西と千葉県浦安市の間を流れる旧江 戸川を横断する当社特別高圧送電線「江東線」（27万5千ボルト）にクレーン船※１が 接触しました。これにより、同線が損傷し、送電が停止したことにより東京都心部、神奈川県横浜 市北部、川崎市西部、千葉県市川市、浦安市の一部などで合計約139.1万軒が停電※２ いたしました。
ただちに復旧に努めた結果、午前9時55分時点で、高圧受電のお客さま２軒を残し、 全軒が復旧しております。高圧受電のお客さま2軒につきましても午前10時44分に停 電を解消しております。
停電に伴いご迷惑をおかけした関係各方面の皆さま方に、改めて深くお詫び申しあ げます。
※１ クレーン船：三国屋建設所有
※２ 停電エリアの内訳
・東京都心部：97.4万軒
・横浜市北部・川崎市西部：22万軒
・市川市・浦安市 一部：19.7万軒
上記のプレスリリースによる詳細な被害は、ウィキニュースにて
首都圏で停電、交通機関も足止め―送電線の損傷が原因
http://ja.wikinews.org/wiki/首都圏で停電、交通機関も足止め―送電線の損傷が原因
14日の午前7時40分 (UTC+9) 頃より東京都、神奈川県、千葉県の3都県にまたがる広範囲の地域で停電があり、140万世帯に影響があったほか、各交通機関の運行に影響が出た。
読売新聞と朝日新聞によると、14日午前7時38分頃、首都圏で大規模な停電が発生し、約3時間後に復旧したが、東京・神奈川・千葉の3都県であわせて140万世帯に一時送電がストップし、東京電力管内では1951年の同社設立以来では1986年の猛暑による停電の280万世帯に次ぐ過去2番目に規模の大きい停電となった。
東京電力の公式発表では、停電になったのは、およそ139万1,000世帯で、うち東京都内が97万軒、神奈川県が22万軒、千葉県が19万軒だという。なお東京都内は中央区、千代田区、新宿区、世田谷区、渋谷区など1市14区、神奈川県内は横浜市、川崎市など、千葉県は浦安市、市川市など。
読売と朝日によると、この停電によって、事故が相次いだ。エレベーターに閉じ込められる事故は、午前11時30分の時点で東京23区で53件発生し、3名が消防隊に救出された。
千葉と神奈川でも同じくエレベーターに閉じ込められる事故が起こり、計13件にものぼった。また、鉄道各線にも影響が見られ、東京メトロは午前7時30分過ぎに一時全線で運転をストップさせ、約10万3,000人に影響が出た。JR京葉線でも一時運転を見合わせ、こちらも約1万9,000人に影響が出た。
また、産経新聞によると、このほかにも、都営地下鉄も運行停止が相次ぎ約1万7,000人に影響が、ゆりかもめは、レインボーブリッジ上などで車両が停止。乗客が軌道上を歩いて最寄り駅に移動した。
鉄道以外では、東京ディズニーリゾートで開園が約50分遅れ、また、アトラクションのほとんどが運転を中止。浦安と市川の一部では、給水ポンプの停止で水道が一時断水した。
みずほ銀行やりそな銀行の一部のATM（現金自動預け払い機）が一時停止した。 共同通信によると、東京電力は旧江戸川にかかる送電線にクレーン船が接触し、そのうちの2本を損傷したことが原因だと断定した。
読売新聞によれば送電線は27万5,000ボルトの上位系統と呼ばれる発電所に近い上流部分に属するもので、2系統ある予備用の送電線を含めて被害を受けたことにより広域での停電となったという。 なお、今回の停電では直後に首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室が設置され、情報収集が行われた。
狭い日本で高レベル放射性廃棄物をあっちこっちへたらい回し(※再処理施設は青森、最終処分地は他県、など)するより、国策として代替えエネルギーを推進するしかないような気がする… 'A`
人類が文明を持ってから数えても歴史は7000年程度。高レベル放射性廃棄物の大部分が安定した物質へと変化するには10万年の管理が必要。到底管理出来ない物を後世に残すのなら、処分の確度に疑問符が付く高レベル放射性廃棄物処理を進めるよりも、住宅用太陽光発電が普及するようにに努めては如何だろうか。